アメリカ、カリフォルニア州LLCの法人設立申請をしました

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*お断り・免責の告知
ここの書かれている事は、あくまでも私の体験談です。
私の情報をもとに、何らかの損害が出たとしても、当方ではいっさいの責任を持つ事が出来ません。あくまでも体験談としてお読み下さい。
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日本より簡単なアメリカでの法人設立。

しかし、やはり最初という事で、念のために、弁護士を雇って起業準備をしております。

アメリカは州によって会社の起業方法もだいぶ変わって行きますが、古巣のロサンゼルス(カリフォルニア州)で起業準備を始めました。というか、既に起業の申請を出しました。

他 の州。デラウエア州やネバダ州での起業も考えたのですが、どっちにしろカリフォルニア州で業務を主に行うので、どっちにしろカリフォルニア州政府に他州企 業(Foreign Company)として登録をせねばならず、時間が余計にかかり、税金も同じように取られるという事でカリフォルニア州での設立になりました。

設立するのは、LLC、Limited Liability Companyです。日本でも最近、有限会社制が廃止され、合同会社というのが出来ましたが、カリフォルニアのLLCは日本の LLCとは全然違います。

ちなみに、アメリカの企業形態は本当に様々です。

基 本的に、カリフォルニアでは大体、Corporation(NPO含む)、Limited Liability Company、Limited Partnership、Limited Liability Partnership、General Partnershipというカテゴリーに分けられます。

ここで、日本と違い“本当に”法人と呼ばれるのは基本的にCorporationのみ。
Limited Liability Company、LLPなどは、基本的に有限責任を有効にするための組織でしかないのです。

「法 人化(Incorporation)」という言葉が使われるのはCorporationのみで、LLCはArticle of Organization(組織の申請)や、Registered Limited Liability Partnership Registration(LLPの登録申請)と、言葉で「会社」と呼ばれるのはCorporationのみだと言う事が分かります。

弁護士と協議した結果、私の条件ではLLCが最適ということになり、LLCで起業することになりました。

まず。起業するのに掛かるコスト。$70。申請料に一万円以下です。

しかも、起業するのに必要なのは紙切れ一枚(Article of Organization)に、申請を取り仕切る人の名前と住所を書き、経営者が一人か数人か会社かを明記(所有者ではありません)するだけ。

余 分に$200〜500払うと、申請を早くしてくれますが、普通だと、だいたい3週間から5週間で許可が下ります。私の場合はアメリカの慣習に習い、1月〜 12月を税務上の一期としたかったため、1月まで待っての申請です。しかし同じ事を考えていらっしゃる方はたくさんいるため、おそらく私の場合1ヶ月以 上、申請に掛かってしまうかもしれません。

その間に、Operating Agreementとという日本の会社で言う定款を作成します。

しかし、この定款。実は作らなくても良いのです。また役所に提出する義務もありません。あくまでも、自分たちの中で決めてね〜って感じです。

書 くか書かないかは完全に自由ですが、銀行でローンを組んだり、投資家に投資を頼む時に普通必要です。そして口約束ではトラブルの絶えないと思うので当然作 成した方が良いでしょう。書き方も完全に自由です。それを会社の構成員全員がサインした時点で法的権限がつきます。かといっても、後々の事を考えて、この 事は書かなくては行けない等の“一般常識”はあり、インターネットでテンプレートがダウンロード可能です。

日本語訳では定款ですが、「会社規則」と訳した方がいいかもしれません。

こ の中に書く事は、会社の構成員(株式会社で言う取締役=オーナー)、出資、出資金の取り決め、会社の所有権、運営権の取り決め、利益の分配、役員会の有 無、規則の変更方法、解散の際の取り決め、新たな構成員の加入の際の取り決め、構成員離脱の際の資産の分配方法等の取り決めなどを記入して行きます。

そうする間に、会社の登録が終わり、郵送で登録の結果が送られて来ます。

その次に、Statement of Informationで、やっと、会社の住所、代表者、その他経営者の名前を申請して、起業の手続きが終わります。ここでも誰が所有しているかの情報開示は要りません。

そうして、Employers Identification Number(EINナンバー)別名Federal Tax ID Numberというものを取得します。しかもオンラインで申請する事が出来、番号もすぐに取得する事が出来ます。

これは基本的に税金を納めるときに使用される、会社の番号の事です。税金を納める会社すべてがこの番号を持つ事が義務づけられるので、この利点を利用して、法人銀行口座やクレジットカードを開設するときに、提出が求められます。銀行側にとっては管理しやすいですからね。

日本では住基カードが云々と言われていますが、アメリカでは個人ではSocial Security Numberや、International Tax Identification Numberなどを持っている事が必須です。

そうして、私のLLCは、法人所得をパススルーして構成員個人の個人所得として申請するのではなく、会社として税金を払う事にしていますので、税務上、LLCからCorporationとして登録する旨の申請を出します。

これで、起業は終わりです。

一ヶ月調べて来ましたが、アメリカの起業は本当に安くて簡単に出来ます。

また、私の場合は信頼出来る弁護士に少しお金を払って申請しましたが、インターネット上では$200〜500ぐらいで、申請のみから、Operating Agreementや雇用契約書等のひな形を作成してくれるサービスなどを安価で提供してくれるとこがあります。

日本でも会社法が改正されたので、基本的に、アメリカで起業して、アメリカで事業を行わず、日本で事業を行うことは企業のコストを節約するためにという利点はなくなりました。

が、日本で先に株式会社を自分で設立し、結構、簡単だと思った自分にとって、さらに簡単で自由が利くなと再確認されました。

起業作業が終わり次第、本格的にアメリカでの業務開始です!

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