今や地方自治体にマーケティング力が必要

○「ふるさと納税」で芦屋市が大幅減収? 震災後の財政難に思わぬ追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000927-san-pol

働いているプロジェクトが落ち着いて来て、書き込みが出来る時間が出て来ました。

いまふと発見した記事です。

これは、芦屋市のお役所の方に「あっぱれ」といいたいマーケティングの仕方です。

○ふるさと納税とは(ウィキペディアの記事)
http://ja.wikipedia.org/wiki/ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の出身地に寄付をした場合、市民税等の所得税が税金控除の対象となる政策です。

ということは、その高額納税者が住んでいる自治体には収益減だけれども、田舎の地方自治体にはとってもありがたい政策です。

芦屋市は、都市でもないし、地方でもない・・・中途半端な立地にあるところです。

しかし役所の方か記者の方、どちらが先にこの事実を見つけ出したか分かりませんが、おそらく、私の予想では、役所の税務課の方がこの事実をまっさきに問題として見つけ出したのでしょう。

そして、きちんと、税務署のだれかが、産經新聞にコンタクトをとって、自分の地方自治体が「ふるさと納税」制度で危機に立っているということをきちんと記者の方に訴える事が出来ました。

また、芦屋市の場合は、震災の被害で財政難があるという事も事実です。

この問題をいちはやく新聞社にレポートした市役所のマーケティング力。

また、私の前に書いた

アメリカのNPO“ビジネス”から日本のNPOを考える
http://ja.katzueno.com/2008/04/583/

にも少し述べましたが、NPOを運営されている方々には、今回の「ふるさと納税」制度はすこし痛いです。

なにしろ、NPOさんは、今からは、地方自治体とも「競合」相手となるからです。

なんか、日本の制度、だんだんとアメリカ化してきている感がある、今日この頃・・・。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/152343/

○ヤフー通じてふるさと納税 自治体が関心
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/149926/

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